2022年11月28日

恐怖の消費税シリーズ!#02「悪魔の財務省から消費税が来た!」


【予告編】本当の間接税と消費税の価格構成を比較。利益ゼロでも容赦なく取り立てる、悪魔の財務省から来た消費税!

消費税というのは知れば知るほど、奇妙な税金だ。
名称に「消費」と冠されているから、消費者が納税義務者として払って事業者が納付している間接税、つまり預り金というイメージを必然的に起こさせる。しかしながら、実態は事業者が「納税義務者」かつ「納付義務者」の直接税で、消費者は法人税や所得税や人件費や水光熱費や利益などの事業者の経営に必要な他の費用と同様に消費税を、代金を払うことで「負担」はしているが、「納税」はしていない。
これを一読で理解できるとしたら、それは悪魔的に頭のいい人間だろう。俺のような凡人は何度も繰り返し読み込んで「消費税=預り金」という固定観念を排除しないと理解できなかった。

実際の間接税としては、入湯税やゴルフ場利用税があり、これらは税法で明確に利用者が「納税義務者」で、事業者に「徴収義務」と「納付義務」が課せられているから、分かりやすい。事業者は自らの経営に必要な「売上(=仕入れ+人件費+利益)」+「間接税」を利用者に請求する。利用者が払った代金(=売上+間接税)のうちの「間接税」は預り金だから、そのまま市町村に納付する(入湯税もゴルフ場利用税も地方税)。実にシンプルだ。

図1【間接税(「預り金」)の価格構成例】
請 求 額(750円)
売 上(500円)
入湯税(250円)
「預り金」
利用者から徴収
市町村に納付
仕入れ人件費利益

例えば、入湯税250円の徴収を課せられている温泉事業者がいて、自身の経営に必要な売上が500円であれば、事業者は利用者に750円を請求する。利用者は請求額の750円を払うことで、それに含まれる250円の入湯税の納税義務を果たす。そして事業者は、代金を受け取ることで徴収義務を果たし、250円を市町村に納付して、納付義務を果たす。
つまり、間接税の場合、事業者が必要な「売上」とは別の「預り金」なので、事業者の懐(=利益)は何ら痛まない。

この間接税のイメージを実際には事業者の直接税である消費税に対して、我々消費者が持ってしまっている(というより持たされている)というのは、実態が正しく広まっていないという点で、大きな問題だ。というのは、事業者が「売上」に税率通りの「消費税」を含めた値段で販売して、常にその代金を消費者から払ってもらえているのであれば、間接税と同じ預り金と解釈できなくもないが(*)、現実の販売価格というのは需要と供給の関係で上下するし、下請け会社であれば親会社から消費税分の負担を求められることも多々あるだろう。
*実際には消費税の納税額は(売上に含まれる消費税額−仕入れに含まれる消費税額)で計算するので、この解釈は後者が0円でないと成立しない。

図2【消費税が間接税(「預り金」)という幻想の価格構成例】**
販 売 価 格(1,100円)
売 上(1,000円)
消費税(100円)
「預り金」
利用者から徴収
税務署に納付
仕入れ
(300円)
人件費
(400円)
利益
(300円)

図3【消費税(直接税)の理想の価格構成例】**
販 売 価 格 = 売 上(1,100円)
仕入れ
(300円)
人件費
(400円)
利益
(300円)
消費税(100円)
税務署に納付

図4【図3から消費税分を含む110円の値下げ要求を飲んだ、
    或いは1,100円で売れず値下げ販売した場合の価格構成例】**
販 売 価 格 = 売 上(990円)
仕入れ
(300円)
人件費
(400円)
利益
(200円)
消費税(90円)
税務署に納付

図5【あまりにも売れないので《利益ゼロ》で売った場合の価格構成例】**
販売価格 = 売上(770円)
仕入れ
(300円)
人件費
(400円)
消費税
(70円)

**仕入れに含まれる消費税額は0円で作図。

消費税が本当に間接税、つまり消費者が納税義務者と定められているのであれば、図2のように事業者は常に「売上」+「消費税」で販売できるが、実際には消費税は事業者が納税義務者の直接税なので、図3のように「売上」の中に「消費税」が含まれてしまう。図3はあくまでも理想なので、現実には図4のようなケースが生じているだろう。値下げ要求を飲まざるを得なかったとか、理想価格では売れないので値下げ販売したとかだ。
そして図5のように《利益ゼロ》で売っても、容赦なく消費税は取り立てられる!

利益に掛かる法人税は利益ゼロなら免除されるが、利益ゼロ、いや、たとえ赤字でも苛烈に取り立てて事業者を責め苛む、こんな消費税の、一体どこが間接税なのだろうか。
事業者からすれば、まさに「悪魔の財務省から消費税が来た!」だろう。

【予告編】消費税は暗殺者!単一税率用の帳簿方式で「広く薄く」を「広く厚く」にして日本経済を殺します!

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posted by 三森羊一 at 08:00| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月27日

恐怖の消費税シリーズ!#01「日本全滅!消費税は直接税だった!」


【予告編】消費税は払う人が消費者の間接税ではなかった!払う人も納める人も両方とも事業者の直接税、証拠は消費税裁判の判決(預り金ではない)

さて、1997年の5%への増税以降、日本の経済成長をストップさせたと見て差し支えない消費税は間接税というのが常識だ。財務省のホームページにもそう記載されている。

そして、一般の消費者の消費税に対する理解は、『消費者が消費税を払っていて、事業者はそれを預かって納税している』だ。何故なら、消費税導入当初に国税庁はそのように告知していたのだから。
『消費税は、消費者の方にご負担いただくものです(4月1日から3%)』

国税庁のWEBには上記の第一弾のポスターしか掲載されていないが、ググれば、他のポスターも見る事が出来る。
ちゃんと消費税も払っているのに、それを預かる人のなかにきちんと税務署に納めない人がいるなんて、ぜったい許せないじゃん
オレが払った消費税、これっていわば預り金なんだぜ
消費税は預り金的性格を有する税です
とめないで私の払った消費税
何か「預り金的性格」なんて意味不明な表現が使われているポスターがあるが、こんなの永久に掲示されているわけではないし、消費税導入時から価格表示は税別(本体価格)、税込みとかになっていたから、消費者はほとんど誰もが『自分が消費税を払っている』という認識だと思う。払う人と納める人が違うから「間接税」だよねって、誰だってそう思う。俺だってそう思う。

ちなみに消費税の導入理由は『直間比率の是正』と説明されていて、直接税である法人税が高すぎるので、間接税の比率を上げるというものであった。(消費税導入前の間接税は4%ほど)しかも法人税には累進性があって、高額所得者ほど負担比率が高くなっていたので、財界の不満が大きく、間接税比率の拡大要望が政府に対してあったということなのだろう。
(近年は消費税が必要な理由が「財政再建のため」「社会保障のため」と変遷しているが、景気に左右されない安定的財源なので、使い所が時代によって変わるのも止む無し、なのだろう、か。。。?)

ところが、である。

「消費税減税ニッポン復活論」での森田じゅん税理士の話によると、『消費税は預り金ではない』そうなのだ。え、そんなバカな、という話なのだが、その発端は消費税導入時に年商3,000万円以下の事業者は免税事業者ということで、消費税を免除されており、それは消費者から預かった消費税を事業者がネコババしていることになるから横領だ、益税だ、ということで平成元年にサラリーマン新党が東京と大阪で裁判を起こしたのである。
そして、裁判の結果は原告の敗訴で、判決理由は
「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」
「(消費税の)徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
というものであった。端的に言えば、消費税は預り金ではない、ということである。(実質的負担者の意味するところは後述する)

実際、消費税法を見ても納税義務者は「事業者」とのみ定められており(第五条)、「消費者」の文字は一切、出てこない。何と消費税は常識とは反対の、納税義務者も納付義務者も(つまり払う人も納める人も)両方とも事業者という、直接税であったのだ!

ここで気を付けなければならないのが、判決文や財務省のホームページにある「実質的負担者」という文言だ。ここを「消費者が納税義務者として負担している」と解釈してしまうと、判決文と齟齬が生じてしまう。何故なら判決文では『消費者は消費税の納税義務者であるとは到底いえない』とはっきりと否定しているからだ。
では、実質的負担者とは何か。これは、消費者が払う代金には、その構成要素として消費税だけでなく法人税や事業税や人件費や水光熱費や仕入れ費や利益など、事業者が継続的に事業を営むために必要なあらゆる費用が含まれているわけだが、それを代金を払うという行為で消費者が負担しているという、単なる事実を説明しているだけだと解釈するべきだろう。つまり「負担」はしているが、「納税」はしていないのである。

上記判決があるためだろうが、財務省は消費税の説明ページで、間接税の定義を「納税義務者と実質負担者が異なる税を「間接税」と呼びます。」と説明しているが、これはおかしい。この説明だと法人税も「間接税」になってしまう。要は「実質負担者」の定義が曖昧なのだ。
 直接税:納税義務者と納付義務者が同じ
 間接税:納税義務者と納付義務者が異なる
上記のように定義すれば「実質負担者」という曖昧な文言は排除できるし、直接税と間接税を間違いなく区分できる。税法文中で「納税義務者」と「納付義務者」をそれぞれ定めて、両者が同じなら直接税、異なるのなら間接税、とする方が分かりやすいし、筋が通っている。

最後に繰り返すが、消費税は事業者が納税義務者で、納付義務者でもある、直接税だったのだ。そして前回、最後に触れたように、消費税の納税額の計算方法には、日本を全滅させる「賃金上昇抑制」の仕掛けが仕込まれていたのである!

【予告編】本当の間接税と消費税の価格構成を比較。利益ゼロでも容赦なく取り立てる、悪魔の財務省から来た消費税!

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posted by 三森羊一 at 08:00| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月26日

恐怖の消費税シリーズ!#00「消費税が導入される時!日本は沈没する!」


【予告編】藤井聡、森井じゅん「消費税減税ニッポン復活論」の紹介、消費税5%の1997年から成長が止まった国内総生産(名目GDP)統計グラフを見よ!

最近、インボイス制度の導入を巡って、それも含めた消費税の問題が三橋貴明氏ナニワの激オコおばちゃんのブログなど各所で取り上げられている。
それもあって、先月発売された藤井聡・森田じゅん共著「消費税減税 ニッポン復活論」を読んで、消費税のあまりもの大罪ぶりに黙っていられなくなったので、言いたいコトを言っておこうと思う。

まず、消費税が導入された時期と消費税率の変遷は、下記の通り。
 1989年(平成元年) 消費税導入(3%) 竹下政権
 1997年(平成 9年) 消費税率5%   橋本政権
 2014年(平成26年)  消費税率8%   安倍政権
 2019年(平成31年/令和元年)  消費税率10% 安倍政権
国内総生産(名目GDP).png

そして、日本の名目GDPは1997年までは成長していたのだが、1997年を境に成長が止まってしまった。そして、世界各国がGDPを成長させている中、日本だけが下降気味の横ばい、1995年から20年間の世界各国の名目GDP成長率を見ると日本以外は成長率がプラスで、唯一、日本だけがマイナス20%、つまり5分の4に減少している。次点のドイツが+30%なので、如何に日本だけが異常であるか、お分かり頂けると思う。(各国との比較なのでドル換算である点は注意されたい)

さて、日本が成長していない理由を1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショック、果ては人口減少を原因とする意見がテレビや新聞等のマスコミを中心にいまだに蔓延っているようだが、いずれも日本以外の国はそれらの洗礼を受けても成長しているので、理由にはならないことは明らかである。
個人的には1995年の財政危機宣言、2001年の小泉内閣から始まった公共投資削減、これらの緊縮財政路線がデフレを生み、継続させていると考えていたが、実は消費税にも賃金上昇を抑制する仕掛けが仕込まれていたのである!

【予告編】消費税は払う人が消費者の間接税ではなかった!払う人も納める人も両方とも事業者の直接税、証拠は消費税裁判の判決(預り金ではない)

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2011年11月16日

西田議員を支援!マスゴミが報道しない野田総理のドス黒い資質

ずいぶんと久しぶりの更新となったが、昨日の参議院予算員会での西田議員の野田総理との質疑を、あの関西アンカーでさえもが一言も触れなかった! 水曜で青山繁晴さんがコメンテーターであるにもかかわらず、今日の「ズバリ」は原発への提言だった。

西田議員自らが拡散を呼びかけられているので、微力ながらそれに応えたいと思う。

11/15「超人大陸」での呼びかけ(予算員会終了後のコメント)


11/15「参議院予算委員会」質疑


野田総理は閣僚の任命責任もスルー、民団の選挙協力へのお礼演説もスルー、在日外国人からの献金およびその関係についてはシラナカッターで、そのドス黒さは痴呆鳩山、極左菅に何ら劣らない。いや、壊国政策TPPを着実に進めているという点でこの2者よりも更に性質が悪い。

マスコミがまともに機能していれば、こんなド腐れ共はお天道様の下を歩けやしないのだが、もはや日本は中国を笑えないほどに情報統制されている。きっと戦前の日本もこんな感じだったのだろうが、現代は幸いなことにネットがある。

一人でも多くの人がまともな情報を得て、まともな選択をされることを願う。
ラベル:西田昌司 野田
posted by 三森羊一 at 23:38 | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月11日

東シナ海ガス田と尖閣諸島


尖閣事件の少し前の8月25日と26日に自民党の新藤議員(硫黄島で玉砕された栗林大将のお孫さん)が、東シナ海のガス田を含めて尖閣諸島の視察を行っている。

民主党の政権交代後にガス田開発を着々と推進している中国の実態がよく分かる動画だ。まさかこの2週間後にあの事件が起こるとは・・・。
結局、日本側が手を出せないことが分かっているが故の傍若無人ぶりであり、竹島や北方領土のように実効支配の既成事実化を狙っているのは明らかだ。

現実を知らずに頭の中だけで「平和的に話し合いで解決を」と夢想することがいかに危険か。

新藤議員のように国益を考えている国会議員を一人でも多く、国会へ送らなければならないと思う。政治に反映されるのは、結局は国民自身の意識であり、なおかつその責任も国会議員だけではなく、最終的には国民自身にあるのだから。
posted by 三森羊一 at 09:32 | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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