【予告編】30年以上にも渡る壮大な国家的詐欺たる、消費税と称する付加価値税。欺瞞の綻びは「インボイス制度」――罪なき者に「益税」という名の冤罪をかけて、弱者を低賃金労働者という名のグローバル奴隷へと追いやる国際金融勢力の傀儡たる政府と悪魔の財務省の思惑に、今、ピリオドを打つ。
今回の消費税シリーズを書いてきて、つくづく思うのは「インボイス制度」は財務省にとってパンドラの箱だったなぁ、ということだ。これが、歪な「消費税と称する付加価値税」に世間の注目を集める呼び水になった。そして、消費税について調べていくと、次々と驚愕の事実が明らかになって、実に10年ぶりに「言いたいコト、言っとカント！」になってしまった。
驚愕の事実
1.消費税5％増税時(1997年)から、日本の経済成長は止まってしまった！(図1)
2.消費税は預り金ではなかった！間接税ではなく、直接税だった！(図2)
3.消費税は付加価値(売上―仕入れ)＝(利益＋人件費)に掛る付加価値税だった！利益ゼロでも取り立てられる！(図2)
4.日本の消費税の帳簿方式は単一税率用！「広く薄く」が今や「広く厚く」に！(表1)
5.財務省の『複数の事業者間を経た取引』図の「複数事業者の納税額計＝消費者の負担」は絵空事だった！(図3)
6.付加価値税の出自は輸出企業への補助金目的だった！消費税収21兆円の還付金5兆円で還付率24％！(図4-1,2)
7.消費税と称する付加価値税は人件費を外注化させる「賃金上昇の抑制装置」(図5)1997年から失われた経済成長は500兆円！(図1)
8.消費税導入は「財政破綻」への危機感から！でも日本は財政破綻しないし「政府の赤字はみんなの黒字」で、既に根拠は失われている！(図6)
9.税率上げれば即座に税収ジャンプアップ！所得税も法人税も追い抜いた！「安定財源」の消費税は貧困層からも容赦なく搾取する！(図7)
10.インボイス制度は免税業者潰し！(図8)複数税率(軽減税率)が出来るようになるけど、その代償で日本経済は死ぬ！
11.消費税(インボイス)廃止には「正しい貨幣観」の普及が必須！みんなで映画「君たちは長いトンネルの中」を見よう！(画1)
最後の11番目は驚愕の事実ではないが、映画「君たちは長いトンネルの中」は、消費税の導入理由の「財政破綻論」を打砕く「MMT(現代貨幣理論)」から導かれる8番目の「日本は財政破綻しない」「政府の赤字はみんなの黒字」という事実に気づくのに良い切っ掛けになると思う。
前回でも書いたが、本当に消費税を廃止するためには、国会議員の過半数がそういう考えにならなければ、法案を提出できないし、成立させることもできない。そして、そうさせるためには、我々国民側も国会議員を動かすのに十分な人数になるまで、この考えを広め続け、届け続けなければならない。個人の力は小さいので、出来るだけ大きな団体がこの考えに賛同してくれることが、ゴールまでの時間を縮めてくれる。
このブログ連載がいつかどこかで誰かの「消費税って何か変だな？」という疑問の解消と進むべき道筋のご案内に少しでもお役に立てたのだとしたら、望外の喜びである。
図1 国内総生産(名目GDP) 2022年度で1,000兆円のはずが、1997年から経済成長が止まった。
失われた経済成長は500兆円にもなる。
図2 消費税は事業者が納税義務者で納付義務者の直接税、
(売上―仕入れ)＝粗利＝付加価値に掛る「付加価値税」
表1 『新税の構想と類似税との比較─これまでの大型間接税と今回の構想の差異─』
(富岡幸雄氏)「伝票票方式」とはインボイスの事。
図3 複数の事業者間を経た取引(財務省) あり得ない設定の製造業者からスタートする絵空事。
仕入れなしで製造できる魔法使いか、せっかく控除できる免税業者仕入れを全額負担している！
図4-1 輸出取引は納税額が必ずマイナスなので、仕入れ税額が還付(還付加算金付き)
もともと付加価値税の計算式は輸出企業への還付(実質、補助金)のために考案されたもの。
図4-2 消費税収 還付額 還付率(約24%)
図5 社員を切って派遣を雇うと仕入れ額が増えて、消費税納税額を節約できる
図6 普通国債残高と名目GDPの推移
「日本は財政破綻しない」「政府の赤字はみんなの黒字」なので問題なし！
図7 一般会計税収推移 今や消費税収がトップ
図8 帳簿方式では認められている免税業者の仕入れ税額控除がインボイスでは不可能。
免税業者は取引きから除外されるか、課税事業者への転換を余儀なくされる⇒廃業
画1 正しい貨幣観に基づいた映画「君たちはまだ長いトンネルの中」をみんなで見よう！
