2022年12月17日

恐怖の消費税シリーズ!#09「大消費増税 日本列島を襲う!」


【予告編】緊縮、緊縮ゥ!改革、改革ゥ!!それでも経済成長しないのは緊縮と改革が足りないからだ、だから大消費増税ッ!!!・・・・・・いつまで続けるの? このマゾゲーム。日本は今や外国人株主様に永遠に貢ぎ続けるグローバル植民地と化した。
何度も繰り返すが、消費税と称する付加価値税が1989年に導入された背景は、1975年の特例国債(赤字国債)発行後に増大する国債残高(建設国債+特例国債)、つまり、財政赤字の拡大によって日本はやがて財政破綻する、だから国債という借金を返済するために安定的な税収となる間接税が必要だと、当時の政権が強い危機感を抱いたからであったことは既に述べた。それを責めるつもりはない。30年以上も前には「正しい貨幣観」を持つ者などほとんどいなかっただろうし(いたらゴメン)、その危機感は国民を、日本を思えばこそであっただろう。
国内総生産(名目GDP).png
改めるチャンスは、1997年の5%アップ後に名目GDPが横ばいになった時期であったろうと思う。さすがに3年後の2000年には「これはおかしいぞ」と気づき始めた人たちはいたのではないだろうか。そう、確かにいたのだ。誰あろう、消費税率を5%にアップさせた橋本龍太郎元総理大臣だ。2001年4月の自民党総裁選の立会演説会で、『財政再建を急ぐあまり、財政再建のタイミングを早まったこと(もちろん消費税5%アップの事だ)が原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びをいたします』と謝罪されたのだ。氏の友人の会社が倒産、自殺されたそうなので、その自責の念は如何ばかりであったか。だが、橋本氏は自民党総裁に返り咲くことなく、汚名返上の機会は与えられなかった。

その後、さすがに消費税率の引上げは暫く無く、5%時代は17年も続く。その間に、せめて財政再建路線が転換されればまだマシだったのだが、2001年からの小泉時代で緊縮路線はむしろ強化、「国債、ダメ、絶対」のプライマリーバランス黒字化が掲げられ、現在に至るも破棄されていない。そう、みんな大好き安倍晋三ですら破棄せず、そして、彼は消費税を8%、10%と2度も引き上げた。株価が高けりゃ好景気、とばかりに株主資本主義を推進して、日本企業を次々と「物言う(外国人)株主」に売り渡してきた。アベノミクス第一の矢の「大胆な金融緩和」は行ったが、本命の「機動的な財政出動」は初年度のみで結果として小規模に留まり、第三の矢の「成長戦略」で構造改革を進めて日本の中間組織の破壊に邁進した。

なぜ、第一の矢が大規模で、第二の矢が小規模だったのか。第一の矢では日銀が国債発行(通貨発行)して、その通貨が一旦、銀行等の金融機関しか利用できない『日銀当座預金』に貯まる。第二の矢が大規模で民間の需要が高まっていれば、民間は銀行に融資を求め、それで初めて『日銀当座預金』内の通貨が銀行を通して、民間に行き渡り、景気が拡大してデフレ脱却の緩やかなインフレ率2%に向かっていたはずだった。

しかし、第二の矢が小規模であったため、膨大な通貨が『日銀当座預金』にブタ積みで金利は低いまま。これが株式「投機」で稼ぐ(外国人)投機家どもに都合が良かったのだ。彼らは金融機関から低金利で投機資金を得て、マネーゲームの株価で稼ぐ。これを主導したのが、高橋洋一をはじめとする、通称、リフレ派だ。彼らは第二の矢は不要だと主張した。第一の金融緩和さえ巨大であれば、それだけでデフレ脱却できる(賃金が上昇する)と。これは、緊縮財政を是とする財務省に都合が良かったし、(外国人)投機家どもにも利益をもたらす話だった。

そして、みんな大好き安倍晋三は株価依存内閣と揶揄されるほど、株価の動向をつぶさにウォッチしていたという(官邸執務室に日経平均の株価ボードが掲げられている)。何しろ、2013年にニューヨーク証券取引所で『バイ・マイ・アベノミクス』と投機家たちにアピールしているのだ。株式利益の税金はどんなに利益が巨額でも一律20%で、巨額の取引を行う富裕層には「安い」税率になっている。安倍晋三は国民を見てはいなかった。株価を見ていたのだ。そうして、コーポレートガバナンスコードを強化して、日本を永遠に、外国人株主様に貢がせるグローバル植民地に変貌させたのだ。

こうして、世界で唯一、四半世紀もGDP横ばい(経済成長なし)の日本を実現させたのは「緊縮財政」で、その理由は国債残高の増大による「財政破綻」、結果として、少し景気が上向いたとされれば(実際には株価のみだが)、安定財源たる「消費税」と称する付加価値税の税率が引き上げられる。その原因は、国民だ。投票に行く国民の大半が上記の考えを「良し」として、そういう政治家を国政に送り込んでいるからだ。であれば、我々国民自身がこの四半世紀を「経世済民(国民を豊かにする)」「緩やかなインフレ率2%」という目標を達成できているかという、PDCAの視点で振り返ってみる必要があると思う。
  ステップ
 項目・施策・結果・施策評価
 PLAN(目標) 経世済民、デフレ脱却、緩やかなインフレ率2%-
 DO(実行)
 緊縮財政、改革路線(中間組織の破壊)、消費税増税
 株主資本主義(コーポレートガバナンスコード強化)
-
 CHECK(検証)
 株価のみ上昇、デフレ継続、実質賃金低下、
 非正規雇用増大、社会不安拡大
大失敗!
 ACTION(改善)
 積極財政(公共事業、国債発行)、日本型資本主義、
 財政法4条改正、消費税廃止!
-
 
要は高度経済成長を実現させた「実績のある政策」に戻るのである。高度経済成長を失速させたのは、消費税導入に代表される「財政支出拡大による財政破綻」への恐怖だ。経済成長(民間の黒字)のためには、政府の赤字が必要なのに、それを1989年から真逆に考え続けてきたのだ。もう、いいだろう。もう、十分だ、もう、たくさんだ。
それでも、投票に行く国民の大半がこの四半世紀の緊縮・改革・増税路線を支持するのであれば、やがては20%の大消費増税が日本列島を襲うだろう。
【予告編】(例のBGM)
昨日の夜、小さな事業者を免除して、薄い税率を妥協の帳簿方式で取り入れた。
今日の昼、小さな免税事業者を、厚い税率と本家の伝票方式(インボイス制度)で根こそぎ潰して、人殺しの税収を育てていた。
明日の朝、死せる日本の血の匂いが暗闇をどこまでも充たしているだろう。
明後日、そんな先のことはわからない。

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posted by 三森羊一 at 08:00| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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