【予告編】税率上げれば即座に税収ジャンプアップの消費税！10%でもまだ足りないぞ、経世済民？何それ美味しいの？by悪魔の財務省
前回、消費税と称する付加価値税の導入理由は、1975年以降の赤字国債(特例国債)発行の累積が問題視されたためと述べたが、建設国債と特例国債の発行額、そして一般会計歳出額における両国債への依存度の推移をグラフで見てみよう。
1975年から発行が始まった特例国債は、3%消費税導入翌年でバブル景気真っ只中の1990年で一旦発行脱却ができた(9,689億円が発行されているが、これは湾岸戦争対応のための臨時発行)。その後3年間、発行ゼロが続いたが、1991年に始まったバブル崩壊の影響で1994年に復活。以降、現在に至るまで毎年発行が続いている。消費税が5%にアップされた翌年の1998年以降、両国債が一般会計歳出額に占める比率はおおよそ40%を少し下回るくらいであることが分かる。
国債発行額の推移だけを見ると、1989年の消費税導入前にそれが問題となるようには感じられないかもしれないが、建設国債も特例国債(赤字国債)も60年償還ルールに基づいて、償還することになっている。60年償還ルールは、国債を「クニノシャッキン」として「借りたものは返さなければならない」という考えに基づいて、1966年の建設国債発行時から運用が始まり、1984年からは特例国債にも適用されることになった。
さて、建設国債と特例国債、そしてそれらを再び借り換えるための借換債を合わせて普通国債と呼ぶ。前2者は毎年、新規発行されると債務残高が増えるが、後者は既発行分の借り換えなので、債務残高の増加にはならない(なので、借換債発行は国会の承認は不要)。ということで、普通国債残高と名目GDP、そしてその比率の推移を見てみよう。
出典：国債発行額の推移（実績ベース）(PDF:168KB)、名目GDPは＃00掲載グラフの値を使用。
これを見ると、確かに特例国債(赤字国債)を発行した1975年から普通国債残高が増えて、名目GDP比率も1975年の10%から10年後の1985年に40％になっているので、大平氏など当時の政治家たちが問題視、というか相当な危機感を覚えただろうことは理解できる。
そして、ご覧の通り、普通国債残高は2008年から名目GDPを追い越して、もうすぐ2倍に達しそうな勢いだ。だから『(消費)増税が必要だ！』という世論を悪魔の財務省は形成したいのだろうが、そもそも国債の償還をやっている国なんて、世界中で日本だけなのだ。例によって、問題のないものを「問題だ！」と騒ぎ立てているに過ぎないのである。
それはそうとして、消費税率アップを度重ねてきた消費税と称する付加価値税の税収状況はどうなっているのだろうか。そこで、一般会計の税収推移と主要3税(所得税、法人税。消費税)のグラフを作成してみた。
これを見ると一般会計税収の変動は所得税がベースであることが分かる。そして、法人税と消費税を見ると、法人税は消費税導入の1989年から見事に下降に転じている。消費税の変動は横ばいか緩やかな上昇に留まっているが、すさまじいのが税率アップによる税収額のジャンプアップ具合だ。
税率のアップ具合に比例して、税収額が即座に(税率アップの翌年度には)同率でジャンプアップしている。景気に左右されない消費税と称する付加価値税は、2008年には法人税を追い抜き、直近の2020年にはついに所得税をも追い抜いてトップの座に就いてしまった。
これだけの税収を安定して稼げるのであれば、そりゃ財務省は死んでも手放したくないだろうし、欧州並みを口実にして20％までの税率アップを画策してもおかしくない。単純に計算すれば、消費税だけで45兆円に近い税収が見込めるのだから。
導入時の根拠を失ってまったく必要性が無くなった、この消費税と称する付加価値税を、悪魔の財務省は廃止することなく、今後も絶対に消費増税を進めてくるに違いない。
【予告編】緊縮、緊縮ゥ！改革、改革ゥ！！それでも経済成長しないのは緊縮と改革が足りないからだ、だから大消費増税ッ！！！･･････いつまで続けるの？ このマゾゲーム。日本は今や外国人株主様に永遠に貢ぎ続けるグローバル植民地と化した。
