【予告編】藤井聡、森井じゅん「消費税減税ニッポン復活論」の紹介、消費税5%の1997年から成長が止まった国内総生産(名目GDP)統計グラフを見よ！
最近、インボイス制度の導入を巡って、それも含めた消費税の問題が三橋貴明氏やナニワの激オコおばちゃんのブログなど各所で取り上げられている。
それもあって、先月発売された藤井聡・森田じゅん共著「消費税減税 ニッポン復活論」を読んで、消費税のあまりもの大罪ぶりに黙っていられなくなったので、言いたいコトを言っておこうと思う。
まず、消費税が導入された時期と消費税率の変遷は、下記の通り。
1989年(平成元年) 消費税導入(3％) 竹下政権
1997年(平成 9年) 消費税率5％ 橋本政権
2014年(平成26年) 消費税率8％ 安倍政権
2019年(平成31年/令和元年) 消費税率10％ 安倍政権
出典：1955-1993 長期経済統計 国民経済計算（1/5）内閣府 (cao.go.jp)
そして、日本の名目GDPは1997年までは成長していたのだが、1997年を境に成長が止まってしまった。そして、世界各国がGDPを成長させている中、日本だけが下降気味の横ばい、1995年から20年間の世界各国の名目GDP成長率を見ると日本以外は成長率がプラスで、唯一、日本だけがマイナス20％、つまり5分の4に減少している。次点のドイツが＋30％なので、如何に日本だけが異常であるか、お分かり頂けると思う。(各国との比較なのでドル換算である点は注意されたい)
さて、日本が成長していない理由を1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショック、果ては人口減少を原因とする意見がテレビや新聞等のマスコミを中心にいまだに蔓延っているようだが、いずれも日本以外の国はそれらの洗礼を受けても成長しているので、理由にはならないことは明らかである。
個人的には1995年の財政危機宣言、2001年の小泉内閣から始まった公共投資削減、これらの緊縮財政路線がデフレを生み、継続させていると考えていたが、実は消費税にも賃金上昇を抑制する仕掛けが仕込まれていたのである！
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