頼れる政党”自民党”による口蹄疫対策特別措置法

宮崎県で発生している口蹄疫への対応と対策にもっとも精力的に取り組んでいるのが自民党だということは、マスコミではまったく報じられていないが、動画サイトで口蹄疫に関連する国会質疑や自民党の記者会見映像をご覧になった方には既にお分かりのことだと思う。

特に頑張っておられるのが宮崎県在住の江藤拓議員で、氏のブログで触れられていた特別措置法が成立した。民主党や公明党でも法案を検討していたという話はあるが、法案を提出したのは（マスコミは報道しないが）自民党だ。

さて、ニュースではこの措置法のポイントを「感染していない家畜を国の判断で強制殺処分可能」「農家の損失補填」等と報道しているが、前者については強い違和感を感じていた。農家の悲惨な実態と彼らの気持ちに真正面から向き合ってきた自民党が簡単に強制処分を可能にさせるはずがないからだ。

そう思っていたら、ニコニコ動画の自民党チャンネルでポイント解説動画が公開された。案の定、ニュース報道とはかなりニュアンスが異なっている。

１．消毒の義務化
　・指定地域において一般車両も消毒。ただし、罰則はなし。
２．患畜・疑似患畜の埋却支援
　・家畜所有者の責任ではなく、国や県が用地確保や作業従事者の派遣（自衛隊も含む）など必要な措置を取る。
３．予防的殺処分（患畜・疑似患畜以外）
　1)蔓延防止でやむを得ない場合、知事は所有者に殺処分を勧告できる。
　2)勧告に従わない場合（やむを得ず）知事は家畜防疫員に殺処分させることができる。
４．農水大臣の知事に対する指示
　・知事が消毒・埋却・殺処分について大臣の勧告・指示に従わない場合、大臣「自ら」措置を実施できる。
　・ワクチン注射は、注射を用いなければ蔓延を防止できないと認めるときに限る。
５．その他の蔓延防止策
　・焼却、埋却はできる限りと殺された場所に近い場所で行う。
　・知事は必要な場合、催し物の開催の停止や制限の要請ができる。
　・患畜の判定の迅速化。猪や鹿など野生動物の監視について規定。
　・蔓延防止策を講ずるに当たっては、できる限り関係者の意向を十分に尊重すること。
６．国による実質的な全額補償
　・牛豚所有者に対する手当金等について、所得税、法人税の非課税措置（豚では初めて）
７．生産者等の経営及び生活の再建
　・地域再生のための基金を設置する。

平成２４年３月３１日までの２年間の時限立法で、予備費から１０００億円を確保（おそらく不足するだろうが、まずは第一弾として）と、極めて現実的な法律である。これを一週間で纏め上げるのだから、自民党が如何に危機対応および法案作成能力に秀れているか、誰の目にも明らかである。

それをきちんと報道しないマスコミを盲目的に信じていたら、この国の行き先を誤ってしまうことを、一人でも多くの方に知っていただきたいと思う。

参考：口蹄疫特別措置法のポイント（江藤拓議員のHPより）
http://www.face.ne.jp/etohtaku/kouteiekit_.pdf