2022年12月25日

恐怖の消費税シリーズ!#11「日本経済の命よ! 消費税廃止の奇跡!」


【予告編】(例のBGM)
現実という岩板を穿つ尖兵は常に蟻の一穴。
日本経済を瀕死に追い込む「財政破綻論」と「消費税」、この現実を穿つものは何か。
強行されようとする「インボイス制度」がそれであったと、後の歴史家は知るだろう。
『パンドラの箱』は開かれた。

消費税と称する付加価値税は、本来はまったく問題ない(というより、実は経済成長のためには必要な)国債発行残高の増大を問題視する「財政破綻論」思考により導入された。そして、それと元を一にする「緊縮財政」により、この30年間、必要な投資と適切な補償を日本政府が行わなかったため、日本経済は瀕死状態である。それは国民がそういう政党・政治家に投票して国政に送り込み続けてきた結果であり、投票しなかった者たちはもちろん、俺も反省すべき点だ。第二次安倍政権以降、経世済民という、国民のための政治が行われることを期待してきたが、安部・菅・岸田とどの政権も、これほどにまで国民を顧みない、外国人投資家様に便宜を図るグローバル植民地化の尖兵だとは思わなかった。

とは言え、法律というものは、一応は国会議員による国会審議を経て成立するものなので、法案が成立したという事は、その時点で賛成多数の議員がいたという事で、その廃止は容易ではない。これは民主主義の欠点でもあり、利点でもある。「消費税法」も成立してから、30年間運用されてきたわけで、ここまで見てきたように、あからさまに法律上の実態と巷間広まっているイメージに差があり、経済に甚大な実害があろうとも、その認識を多数の国会議員が共有しなければ、法律は変更も廃止も出来ない。消費税やインボイス制度に反対の声を上げることも大切なのだが、それが過半数の国会議員の認識を変える事に結び付いていなければ、望む結果は得られない。例えば、10月26日に日比谷野外音楽堂で「STOP!インボイス」集会が開かれて1,200人が集い、野党からは登壇者があったが、与党の自民党と公明党の議員の姿はなかった。

自民党の中にもインボイスに反対の議員は存在する。ただ、少数派なのだ。元野党で現与党の国会議員という経歴の山田太郎参議院議員も反対派の方だ。山田太郎参議院議員(自民党)の動画によると、免税業者がインボイス(適格請求書)発行事業者になると、免税業者でいられなくなる法的根拠は、所得税法等の一部を改正する法律(法律第15号(平二八・三・三一)とのこと。この中で、消費税法の第九条(小規模事業者に係る納税義務の免除)が改正されているためだ。

どこが改正されたのか、まずは現行の消費税法の第九条第一項
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

改正法律の消費税法第九条の変更点は、下記の通り。
第九条第一項中「である者」の下に「(適格請求書発行事業者を除く。)」を加え、同条第五項中「又は」を「、又は」に改め、同条第七項中「国内において」を「国内における」に、「及び第十二条の二第三項」を「、第十二条の二第三項及び第十二条の四」に、「同条第二項」を「第十二条の二第二項」に改める。

これを適用した、第九条第一項はこうなる。
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者(適格請求書発行事業者を除く。)については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

たった一言、『適格請求書発行事業者を除く』これが加えられたがために、インボイス発行事業者になると、必然的に課税事業者とならざるを得ないのだ。この改正第九条第一項が令和五年十月一日から施行されることが、国会で平成28年(2016年)、もう6年も前に承認済みなのである。喫緊で、適確請求書発行事業者になると免税業者でいられなくなる問題を解決するには、この一文を削除すればよいわけだが、具体的には承認済の改正法律を修正するための新たな改正法律を提出して、今年度中に成立させなければならない。山田太郎氏の動画を見れば分かるが、これはとてつもなくハードルが高い。

確かに国会議員は立法が仕事ではあるが、法案を提出するという事は思い付きでお手軽に出来ることではなく、関係省庁はもちろん、与党内の国会議員の賛同をあらかじめ得ておかなければならない。しかもこれは6年前に与党議員の賛成多数で成立している法律で、なおかつ未執行の箇所の条文削除なのだ。山田氏と同じ自民党参議院議員の赤松健氏が『(延期か中止のためには)改めて立法が必要でハードルが高く』とツィートされたのは、まさしく事実なのだ。この赤松氏のツィートはインボイス廃止に期待していた支援者から批判が殺到して炎上した。気持ちは確かに分かるが、そんな行為は、インボイス反対の声を与党内に届けられてきた赤松氏という貴重な窓口を自ら潰してしまうも同然だと思う。

昨今、行橋市議会議員の小坪しんや氏も、ネットの声には不正確な情報や希望・願望が交じるため、確認可能な事実に基づいて様々な案件を粘り強く進めている政治の現場には、却ってネットの声は障害になっていると指摘されていたが、そうだろうなと思う。ツイートは手軽で、ネット民は誤った情報を(確認を怠って)拡散しても責任を追及されない。直近では12月20日に発表された日銀の利上げの件がそうだろう。ネットやツィッターでは「日銀が利上げした!金融緩和が終わった!」と批判の声が飛び交った。これに対して、経済ブログでNo1アクセスを誇る三橋貴明氏がすぐに(翌21日に)「これはイールドカーブコントロールの修正の話(10年物国債の金利が9年物より下がっている異常事態なので、本来あるべき金利まで上げるため、10年物国債の変動幅を一時的に0.25%から0.5%に上げる)で、国債買入額は増やす(月7.3兆円から9兆円)から、金融緩和は継続だよ」と正しい情報を提供して下さった。三橋氏は21日夜の動画で「日銀発表資料を見れば分かるのに、みんな見ないのかな?」と言われていたが、そう、みんな見ないのである。だって、面倒だし『日銀が悪手に転じた!』と騒ぐ方がアクセスも稼げてバズるし・・・

ということで話が少しそれたが、インボイス制度が施行される来年10月1日までに消費税法の当該部分を変更・廃止させる芽はないということだ。では、現実的にインボイス制度を防げる手段は無いのかと言えばそうではなく、前回紹介したどんぶり勘定事務所の神田先生が提唱されている「インボイス ボイコット大作戦」がある。施行日までに適格請求書の発行事業者が必要数まで増えなければ、「インボイス制度の運用が出来ない状況」を作れる。もちろん、財務省は税理士会をはじめとして、事業者登録するように大キャンペーンや工作を仕掛けてくるだろうが、それを凌げれば、「インボイス制度の延期」に持ち込めるだろう。そうすれば、消費税法改正の芽が出てくる。

それと並行して「正しい貨幣観」を広めることも必須だ。これなくしては『財政破綻論』を打破できず、結果としてそれに基づいて導入された百害あって一利なしの「消費税と称する付加価値税」を廃止にまで追い込めないからだ。幸いなことに「正しい貨幣観」に基づいて制作され、今年夏にインディーズシアターを中心に公開された映画「君たちはまだ長いトンネルの中」(監督:なるせゆうせい、経済監修:藤井聡)がAmazonプライムビデオ他で視聴できるようになった。映画の中で「政府の赤字はみんなの黒字」(22:49〜と58:55〜)も説明されているし、何よりラスト(1:15:33〜)は圧巻! これは必見である。

我々は既に消費税と称する付加価値税を廃止するための武器を手にしている。後は、それを現実を変えるのに十分なほどに広めていくだけだ。

【予告編】30年以上にも渡る壮大な国家的詐欺たる、消費税と称する付加価値税。欺瞞の綻びは「インボイス制度」――罪なき者に「益税」という名の冤罪をかけて、弱者を低賃金労働者という名のグローバル奴隷へと追いやる国際金融勢力の傀儡たる政府と悪魔の財務省の思惑に、今、ピリオドを打つ。

良い記事だと思ったらクリック!
 
政治ランキング
posted by 三森羊一 at 08:00| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
ファン